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お金を借りる色々な方法

奨学金でお金を借りる

学生が、大学院、大学、短期大学、専門学校及び専修学校で学業を行う上で必要な費用を奨学金制度により借りる事が出来ます。では、奨学金制度の仕組みはどうなっているのでしょうか?

対象は学業を行う者

この奨学金制度の対象者は、学業を行う者です。そのため、学業を行う者のみを対象とし、その他の目的で奨学金制度は利用出来ません。


奨学金制度のしくみ

奨学金制度の基本的な考え方は、学生が自立して学ぶということを支援するための融資制度です。この制度の一番の特長は、学生本人に貸付し、卒業後、学生本人が返済していくという点です。本人以外の誰かが借り、本人以外の誰かが返済する事は出来ません。あくまで、学生本人の自立を目的とした、言わば「融資」のみならず、精神的自立に対しても大きな役割を果たす制度と言えるでしょう。


運用資金

この融資の原資は学生です。つまり、これまでにこの制度を利用してきた学生たちが融資を受けたお金に対する返済金が、次の世代の奨学金に充てられて行きます。この様に、奨学金制度は諸先輩の方々から引き継がれた、大切な資金で成り立っています。


借入条件

この制度が利用出来る人は、高校卒業後2年以内の人で、かつ、まだ一度も大学や短大などに入学した事がない人が対象となります。残念ながら、誰でもがこの制度を利用出来る訳ではありません。


利息

奨学金制度の利息における考え方は、一般のローンや消費者金融で借りる場合の考え方と基本的には同じで、年率○○%という考え方になります。ただ、一般のローンや消費者金融で借りる場合と大きく異なる点は、利息の低さにあります。消費者金融が年率18~20%、一般のローンが年率8~15%に対して、奨学金制度では年率3%(上限)で、奨学金制度が営利を目的とした貸付ではないことが、この利息の低さからも見て取れます。更には、この利息について、「利率固定方式」と「利率見直し方式」の2種類があり、どちらかを選択出来る制度になっています。

【利率固定方式】

文字通り、利率が固定された方式です。すべての返済が終了するまで一定の固定金利を払い続ける事になります。ではそもそも利息見直し方式に比べてメリットは何になるでしょうか?利息見直し方式は、ある一定の期間で利率が見直されます。利息が変動する事で固定金利を上回ったり、下回ったりするため、返済総額が変動します。変動があり、総額が読めない事に不安を覚える人であれば、利率固定方式が良いでしょう。

【利率見直し方式】

一定期間毎で利率が見直されます。例えば、前回までの利率が0.8%で見直しにより1.2%に上がる、反対に下がるなど時と場合により様々です。この変動は、経済背景だったり、国の方針の見直しだったり、色々な影響を受けて変動します。

固定と見直しどちらが良いの?

結局、借入する人が一番知りたい事はこの点です。固定と金利ではどちらが良いでしょうか?具体的に固定利率では平成25年から見て取ると、0.53~0.89%の間になります。一方で見直し利率では、0.1~0.3%で随時変動しております。過去3年弱を振り返ってみると、見直し利率の方が固定に比べて金利は低い傾向にあります。ですので、現段階を取ってみた場合は見直し利率の方がよいと判断出来るでしょう。

ここで1点注意するべき事は、利率の適用は学生生活を終えた時点での金利が適用となる点です。そのため、これから奨学金申請を出される人にとっては、何年か先にどちらの利息がよくなっているかという判断は正直難しいと言えます。そこで、見方を変えて次の通り考えられている方は利率見直し方式を選択した方がよいと言えます。奨学金返済期間を予定期間よりかなり繰り上げて返済しようと考えている方見直し方式は、概ね5年に一度利率の見直しが行われます。反対に言えば、5年間は大幅な利率変動はないと考えられます。親やその他、経済支援をもらい、返済期間を短縮出来る様な方であれば、利率変動があまり発生しない間に一気に返済してしまう事が出来れば、利率は低いままで完済出来ます。

逆に奨学金返金期間通りに返金を行うなど返済を長期で行おうと考えている人は、十年近く返済期間があるため、利率の変動がどうなるか分かりません。そのため、利率固定方式を選ぶ方がよいと言えるでしょう。幸い、この奨学金制度は利率が最大でも3%である点が非常にメリットのある制度です。固定、見直し方法の違いにより若干の返済金額に差が発生しても、消費者金融や一般のローンと比較し、非常にメリットのある借入制度であることは言うまでもありません。



住宅ローンでお金を借りる

家族も増え、そろそろ夢のマイホームを購入したいとお考えの方。このご時世、マイホームを現金一括購入出来る人はそういません。そこで必要となるのが住宅ローンです。では住宅ローンはどの様なものでしょうか?

借入融資の大まかな計算方法

住宅ローンは金融機関や個人の財政状況にもよりますが、基本的には次の通りとお考えください。
ローンを組んだ場合、年収×25~30%が年間に返済する総額となります。まずはその金額が返済出来るかどうかを基準に審査されることになります。例えば3,000万円の物件の購入を検討しているとします。そして、年収が500万円あったとします。この場合、500万円×30%=150万円が年間に返済する金額となります。この150万円を12ヶ月で割った金額12.5万円が月々の返済金額となる計算です。この計算式で3,000万円をすべて返済する場合、3,000÷150万円=20年間必要という事になります。これが住宅ローンを組む上でベースになる考え方となると理解しておきましょう。もちろん、これは単純計算であり、個々の家族構成や収支状況を含め、総合的に判断されることになりますので、一概に上記内容が融資金額の上限とはなり得ません。あくまで一つの目安と考えておいて下さい。

借入条件

これも重要なポイントの一つです。近年、金融機関が審査に重視している順番として、以下の事が挙げられます。

  1. 完済時の年齢
  2. 借入時の年齢
  3. 返済負担率
  4. 勤続年数
  5. 年収

この状況から見てとれるように、完済時の年齢や借入時の年齢という、ある意味返済が出来る期間を重視する内容が上位に来ており、一番重要と思われる年収は勤続年数よりも下位にきているといった状況となっています。この状況より推測される事は、安定してより長く返済出来るという点を重視していると考えられます。


金利

金利は、変動金利型と固定金利型の2タイプがあります。変動金利型は文字通り金利が変動する制度となっており、ある一定のサイクルで金利が見直されます。この変動金利は景気などの社会情勢により変わるものであるため、これを先読みする事は難しいでしょう。大体、金利が2.2~4.0%程度を推移しながら変動するものとなります。

もう一つのタイプは固定金利型です。返済期間により、この固定金利は変動します。2、3、5、10年といった期間で返済するといった固定金利は、その返済期間に応じて、金利が2.8~3.5%程度の間で固定となるものになります。一見、0.1%は大した事がないように思えますが、住宅ローンで借入を行う金額は、何千万円という単位です。仮に1,000万円を借りたとした場合、その0.1%は1万円。これを20年続けたとすると20万円という金額に昇ります。0.1%変動するだけで、かなり大きな金額が変動する事を理解しておきましょう。


審査

住宅ローンの審査基準は、その借入する人の人格や個人の信用情報及び購入しようとしている物件の価値の両方を審査する事になります。借入者がいくらお金を持っていても、物件価値の低い住宅を購入する場合や借入者にあまり収入がないのに、物件価値の非常に高い住宅を購入する場合など、基本的に借入者と購入物件を総合的にて判断し、審査を行う事になります。

【債務整理をした人は審査に通る?】

債務整理を行った人は、ある一定期間は住宅ローンを組む事が出来ません。債務整理の手段にもよりますが、5~10年の間は住宅ローンとしての借入は出来ないと考えておいた方がよいでしょう。

【クレジットカードのショッピング枠や借入状況も影響する】

また、クレジットカードの機能の一つであるリボルディング返済方式で返済をしている方や、キャッシング枠を利用している方なども審査に影響を与えます。審査自体は通る事が出来たとしても、借入金額の上限に影響が出る可能性があります。



保険でお金を借りる

お金を借りる事が出来る方法は、銀行や消費者金融だけではない事をご存知でしょうか?実はもう1つ お金を借りられる手段があります。それはあなたが加入している生命保険会社から借り入れる事ができます。これは生命保険の契約者貸付制度と呼ばれるものです。

契約者貸付制度とは?

契約者貸付制度では、契約者が現時点で解約した際の解約戻り金の中で、一定範囲内の金額を借り入れる事が出来る制度です。この制度が使える保険の種類は掛け捨ての保険ではなく、積み立ての保険の場合に限られます。具体的には、終身保険、養老保険、学資保険、個人年金などが該当する保険に当たります。

【利用金額】

保険会社各社様々ですが、一般的に解約戻り金の70~80%の範囲まで借入が可能です。

【借入利息】

利息についても各社様々ですが、一般的に2~6%の範囲で利息がつきます。


契約者貸付制度のメリット

契約者貸付制度で借入する事は、銀行や消費者金融からお金を借りる事とは異なります。決定的に異なるのは、借金をしている訳ではなく、あなたが積み立てたお金を一部使用するという事です。つまり、あなたのお金を引き出すイメージです。そのため、借入を申し込むにあたり、借入審査はありません。利用範囲内であれば、どれだけでも借入が可能です。

また、保険契約期間内であればいつでも返済可能です。これには、返済の期日等はなく、契約期間中に全てを返済すれば良いのです。しかも利息は2~6%です。消費者金融が18~20%、銀行でも8~13%程度の利息設定をしている中、この利息は圧倒的に低いと言えます。また、現在あなたが債務整理を実施している場合は、ブラックリストに載っていたりしても、全く関係ありません。突然出費が発生した時には、この契約者貸付制度を使う事が有効な手段であると考えられます。

契約者貸付制度での注意点

契約者貸付制度を利用した場合のメリットは前述の通りです。この制度ではデメリットはありません。しかしながら、注意しなければならない点をお伝えします。

【利息は積み上げられていく】

仮にあなたがこの契約者貸付制度を利用し、100万円の借入を行ったとします。返済期日はありませんので、そのまま1年間放置しておいた場合、利息が5%だとすると、1年間後には返済金額は105万円となっています。更にそのまま放置しておくと、2年後には105万円×5%=5.25万円が加算され、110.25万円となり、利息分がどんどんと積み上げられていきます。そのため、利息が低いと言え、借りたお金は出来るだけ早めに返済するようにしましょう。

【借入が解約戻り金を超えた場合は保険そのものが解約になる】

これも注意する必要があります。低い金利で借入が出来るからと言って、借入を続け、返済をせずにいるとそのうち、借入が解約戻り金を超える可能性があります。この場合は、保険会社より通知が届き、期日までに一定の金額を入金して欲しいというお知らせが届きます。この期日を守らずに放置すると、保険そのものが解約されてしまいます。この様に、借入を行う際には十分注意する必要があります。

【対象の保険が満期を迎えた時に借入金額と利息分が差し引かれる】

個人年金や学資保険など、満期のある積み立て保険では借入があるまま満期を迎えると、その積み立て保険は、その借入金と利息を差し引いて払い戻しされる事になります。必要になった時に必要なお金がなくなったといった悲しい事態にならないように注意しましょう。

以上のように、契約者貸付制度は非常に便利な貸付制度であるものの、自分の不注意によりうっかり保険の解約や必要時にお金がないといった事態になる事もあり得るものです。そのため、借入したら出来るだけ早い期間で返済する事を心がけ、契約者貸付制度を有効に使えるようにしましょう。



ろうきんでお金を借りる

消費者金融や銀行以外でお金を借りられるところはどこでしょうか?意外と知られておりませんが、ろうきんでも様々なローンを組む事が可能です。ここでは、ろうきんでお金を借りるにはどうすればよいか?という事についてお話しします。


ろうきんって何?

そもそもろうきんって何の事でしょうか?聞いたことがあるけど、銀行か信用金庫じゃないの?とお考えの方も多いと思います。ろうきんとは、労働金庫の事をいいます。労働金庫とは、労働者による労働者のために作られたしくみです。ろうきんの設立は、労働者達の不安から始まりました。今ほど労働環境が整備されていない時代、危険と隣り合わせの労働者達は、仕事帰りの酒場で仲間同士、不安や心配毎を話す機会が多かったと言います。

そんな中、ある一つの提案がなされました。それは、皆が少額のお金を持ちより、誰かが怪我をしたり、急にお金が必要になった時に共同で使えるお金を持っておこうというものでした。そして、その提案に賛同する労働者達が持ち寄ったお金は、仕事帰りの酒場の店主が大切に預かる事になったそうです。そして、誰かが困った時にその集めたお金から困った人を助けたという一連の行為が、ろうきんの原点と言われています。この様に、労働者達が労働者達のために作った、助け合いを目的とした制度が今の労働金庫となりました。

この事から、労働金庫は基本的に銀行や消費者金融と異なります。利益を上げる事を目的としていない非営利団体として運営されています。そして、そのろうきんは労働者に対して金銭の貸付を行っています。また、非営利団体のため、貸付金利は非常に低く、正に労働者の味方となる機関と言えるでしょう。

ろうきんで借入をする

では具体的にろうきんでお金を借りたい場合、どの様な手順で申請すればよいでしょうか?ろうきんと呼ばれる機関は、主要都市や各地方にあります。中央労働金庫(東京都内)を筆頭に、様々なところにその各支部があります。あなたが労働者として働いている限り、ろうきんへの借入申請は可能です。(※但し働いている事が前提条件です)

ろうきんからお金を融資してもらうためには、まずはろうきんへの会員登録が必要です。もしあなたの勤め先に労働組合があるのであれば、基本的にはろうきんに所属していると考えられます。また、労働組合のない会社であっても、自分が働いている地域のろうきんに、個人的に会員登録する事が可能です。また、働いている人の中には、組合員と非組合員(※完月(経営者側)の社員)がいますが、どちらの方も、ろうきんからの借入は可能です。但し、非組合員の方は組合員の方に比べ、保証料が格段に上がってしまいます。

【借入出来るローンの種類】

では、ろうきんが提供するローンにはどのようなものがあるのでしょうか?現在ろうきんが提供しているローンは、次の通りです。

  • 【不動産担保ローン】
    住宅ローン、借換・買替ローン、有担保フリーローン
  • 【無担保ローン】
    カーライフローン、教育ローン、リフォームローン、福祉ローン、育児支援ローン、フリーローン、マイプラン

などといった、色々なローンがあります。また、近年では多重債務者を救う事を目的としたおまとめローンに近いローンも展開されています。

【借入金利】

気になるのは借入金利です。担保ローンを代表する住宅ローンの場合は、固定型・変動型の2種類があります。固定型の場合は、1.9%、変動型の場合は0.725%(いずれも会員の方の場合)の金利で借り入れが可能となります。また、無担保ローンであるマイプラン(カードローン)では会員の種類にもよりますが、3.8~8.4%程度となります。消費者金融の金利(18~20%)、銀行の金利(8~13%)と比較しても格段と利息面で安いと言えます。

【借入期間(返済期間)】

住宅ローン関係では最長35年まで可能です。また、無担保ローンであるカーライフローンでは、10年間でローンを組むことも可能です。借入期間の面では、銀行等と比較しそんなに大きな差異はありません。

ろうきんのちょっとした欠点

ろうきんの借入審査においては、消費者金融や銀行の借入審査期間と比較し、長いという点が欠点となります。消費者金融や銀行が融資を行う期間が、即日~1週間程度であるのに対し、ろうきん審査期間は約2週間程度かかります。この様な面では、少しサービス性に欠けます。

もしあなたがろうきんで借入を検討している場合、まずはあなたの勤め先に労働組合があれば、労働組合にろうきん申請の方法等を確認する方法が一番早い手段と言えるでしょう。


生活福祉金貸付制度でお金を借りる

皆さんは、お金を借りる=消費者金融や銀行から借入することを連想される方が多いと思いますが、実はそれ以外にもお金を借りる手段があります。その一つに、国からお金を借りる制度があります。それは、生活福祉金貸付制度と呼ばれるものです。では、生活福祉金貸付制度とはどのようなものでしょうか?今回はこの生活福祉金貸付制度についてお話しします。

厚生労働省が管轄

この貸付制度は、厚生労働省の管轄にある都道府県社会福祉協議会が主体となって行っている貸付制度です。全国何処でも申請をする事が可能です。

金融会社からお金を借りられない人が対象者

この制度を利用出来る人は、次に掲げる条件の人になります。低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯です。お金を必要としながら、他から借りられない人が対象者となります。低所得者世帯では、市町村民税非課税程度、障害者世帯では身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の属する世帯、高齢者世帯では65歳以上の高齢者が属する世帯に該当する方がこの制度を利用出来ます。

貸付資金の種類

主に、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金と呼ばれる4種類の貸付資金があります。総合支援資金では、生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費の3種類に分かれており、15~60万円程度の借入が可能です。また、福祉資金としては、生業を営むために必要な経費、技術取得に必要な経費及び公営住宅の譲り受けに必要な経費、福祉用具等の購入に必要な経費、介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費など、福祉に係る全般に関して最大580万円までの借入が可能です。

教育支援資金では、教育支援費、就学支度費といった低所得世帯に属する者が高校や大学、専門学校に修学するために必要な経費または入学に必要な経費などを借入できる制度です。高校では月3.5万円、大学では月6.5万円の融資を受ける事が可能です。支度金としては50万円までのまとまった費用を借入する事が出来ます。不動産担保型生活資金では、一定の居住用不動産を担保にして生活費を借入れる事が出来る資金で、月30万円以内の範囲で借入れる事が可能です。


貸付利息

保証人がいる場合は、基本的に無利息で借入れる事が可能です。また、保証人がいない場合は、年1.5%の率で利息が発生します。但し、不動産担保型生活資金の場合は、年3%の率で利息が発生します。また、教育支援資金を除く貸付に関しては原則保証人が必要となります。また、返済期限は借入する貸付資金により様々な期間が設けられています。

この様に、対象者は限られていますが、利息が無い、あるいは利息が低く抑えられる貸付資金制度として、生活福祉金貸付制度と呼ばれるものがあります。


地方職員共済組合でお金を借りる

道府県職員や地方団体関係の団体職員が、消費者金融や銀行以外でお金を借りられるところの一つとして、地方職員共済組合があります。地方職員共済組合では、自動車の購入、マイホームの購入、天災からの復旧や、医療、教育、冠婚葬祭等による臨時の支出に対応するための貸付事業を行っています。今回はこの地方職員共済組合でお金を借りることについてお話しします。

地方職員共済組合って何?

地方職員共済組合とは、東京都を除く、道・府・県で働く職員や地方団体関係の団体職員が所属する組合の事です。地方職員共済組合は、これら団体に属する職員(組合員)に対し、様々な貸付事業を行っています。

地方職員共済組合で借入をする

では地方職員共済組合ではどのような借入が出来るのでしょうか。ここでは、借入出来る種類や金利についてお話しします。

【普通貸付】

自動車や家電等を購入する資金として利用できます。借入は基本的に給料月額の6倍の範囲内(限度額200万円)で借入を申請する事が出来ます。弁済期間は120ヶ月以内とし、利息は2.66%となります。

【住宅貸付】

自分の居住用住宅を新築、増築、改築、修理もしくは購入のための資金に利用できます。借入は組合としての所属年数により限度額が変わります。1年以上~6年未満の勤務年数の方で給料7ヶ月分となり、最低保障額は100万円となります。勤続年数が長ければ長いほど、借入が可能な額が増え、30年以上の所属年数があれば、給料69ヶ月分、1,100万円の最低保障額となります。弁済期間は360ヶ月以内となり、利息は2.22%での借入が可能です。

【一般災害貸付】

水震火災やその他の災害による家財への損害、または盗難などによる損害を受けた時に、臨時に資金が必要な場合に利用できます。借入は基本的に給料月額の6倍の範囲内(限度額200万円)で借入を申請する事が出来ます。弁済期間は120ヶ月以内とし、利息は2.22%となります。

【住宅災害新規貸付】

水震火災やその他の災害により自己の住宅または住宅の敷地が損害を受けた時に、臨時に資金が必要な場合に利用できます。借入は組合としての所属年数により限度額が変わります。限度額、利息や返済期限の考え方は、住宅貸付と同様の内容となります。

【医療貸付】

療養により資金を必要とする時に利用できます。借入は基本的に給料月額の6倍の範囲内(限度額100万円)で借入を申請する事が出来ます。弁済期間は120ヶ月以内とし、利息は2.66%となります。

【入学貸付】

進学により資金を必要とする時に利用できます。借入は基本的に給料月額の6倍の範囲内(限度額100万円)で借入を申請する事が出来ます。弁済期間は120ヶ月以内とし、利息は2.66%となります。

【修学貸付】

修学により資金を必要とする時に利用できます。修業年限を限度として1ヶ月につき15万円の範囲内で借入を申請する事が出来ます。弁済期間は150ヶ月以内とし、利息は2.66%となります。

【結婚貸付】

本人、またはその被扶養者又は被扶養者ではない子、孫若しくは兄弟姉妹の婚姻により資金を必要とする時に利用出来ます。借入は基本的に給料月額の6倍の範囲内(限度額200万円)で借入を申請する事が出来ます。弁済期間は120ヶ月以内とし、利息は2.66%となります。

【葬祭貸付】

被扶養者又は被扶養者でない配偶者、子、父母、兄弟姉妹若しくはその配偶者の父母の葬祭に資金を必要とする時に利用出来ます。借入は基本的に給料月額の6倍の範囲内(限度額200万円)で借入を申請する事が出来ます。弁済期間は120ヶ月以内とし、利息は2.66%となります。

【高額医療費貸付】

高額医療費を必要とする時に利用できます。借入は高額医療費相当額の範囲内で借入を申請する事ができます。弁済は高額医療費が支給される時とし、利息は無利息となります。

【出産貸付】

出産時の出産費等に資金を必要とする時に利用できます。借入は出産費相当額の範囲内で借入を申請する事ができます。弁済は出産費等が支給される時とし、利息は無利息となります。

この様に、地方職員共済組合での貸付は福利厚生に関する点で、非常に利便性のある貸付制度で、どの貸付においても金利は極めて低く、特に医療費、出産費では無利息で貸付を行うという良心的な貸付制度が用意されています。地方職員共済組合に加入されている組合員の方は、この制度を有効活用して頂きたいものです。



年金担保融資制度でお金を借りる

消費者金融や銀行以外でお金を借りる方法の一つに、年金担保融資制度があります。これは国民年金や厚生年金保険または労働者災害補償保険の年金を担保としてお金を借りられる制度です。今回は、この年金担保融資制度についてお話しします。

この制度でお金を借りられる機関は1つだけ

この貸付制度は、独立行政法人福祉医療機構のみでしか対応出来ません。国民年金や厚生年金保険または労働者災害補償保険の年金を担保として融資する事が法律で認められている唯一の機関です。

融資の受け方

誰でもが融資を受けられる訳ではありません。次の条件に掲げる人が対象者となります。

  • 厚生年金保険年金証書
  • 国民年金・厚生年金保険年金証書
  • 船員保険年金証書
  • 労働者災害補償保険年金証書

次の方は利用出来ません。

  • 生活保護受給中である場合
  • 年金担保融資(労災年金担保融資を含む。)を利用中に生活保護を受給し、生活保護廃止後5年間を経過していない場合
  • 融資金の使途が投機性の高い場合(ギャンブル等)もしくは公序良俗に反する場合、または借入申込者ご本人の利益に明らかに反する場合
  • 年金の支給が全額停止されている場合
  • 同一の年金で借入金残高がある場合
  • 現況届または定期報告書が、未提出または提出遅延の場合
  • 特別支給の老齢厚生年金を受給していたかたで65歳時の年金決定手続き期間中の場合
  • 反社会的勢力に該当する方、反社会的勢力と関係を有する方または反社会的勢力に類する行為を行う方

融資条件

この貸付制度は10~200万円の範囲内で利用が出来ます。貸付範囲は受給している年金の0.8倍以内か、1回当たりの返済額の15倍以内の範囲で借入れる事が可能です。融資に関しては、融資金の必要性等の確認のため、見積書や請求書の資料の提出が必要になります。更に借入申込書に「資金使途」やその必要額、その支払(予定)年月などを記入する事が必要となります。

返済方法

独立行政法人福祉医療機構が年金を年金支給機関から直接受け取ることによって行われます。返済金額は任意の定額を設定する事が可能ですが、最低でも1万円の返済は必要となります。

利息

年金担保融資による利息は1.8%、労災年金担保融資による利息は1.1%となります。

保証人

連帯保証人が必要となります。もしくは、信用保証機関による信用保証制度(保証料が必要)を利用する方法で連帯保証人を不要とする契約も可能です。

この制度の背景には、消費者金融や銀行から融資を受けられない年金受給者が、ヤミ金等から借金をして被害を被る事例が多くなってきた事により、国が対策を行った施策です。本来、年金を担保に貸付業を行う事は法律で禁止されているため、この制度は独立行政法人福祉医療機構のみで唯一許可されており、また、年金受給者にとっては急な出費に対応出来る唯一の貸付制度と言えます。無理なく有効に使うようにしましょう。


新事業育成資金でお金を借りる

事業者が新規事業を行うにあたり、資金の融資を受けたい場合は、日本政策金融公庫の新規事業育成資金制度を利用されてみては如何でしょうか。ここではこの新規事業育成資金についてお話しします。

対象は「高い成長性が見込まれる新たな事業」を行う事業

この制度の対象は、「高い成長性が見込まれる新たな事業」に対して融資が行われる制度です。そのため、その対象業者としては、次に掲げる条件が必要となります。

  • 新たな事業を事業化させて概ね7年以内であること
  • 公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性、成長性について認定を受けていること
  • 継続的な経営課題に対する経営指導を行う事で、円滑な事業遂行が可能と認められること

ここでいう新たな事業とは、製品や役務の提供が、機能、用途、性能等の面で、これまでに例を見ない特徴を有し、その業界内で財・サービスを供給する市場等において新たな活動を誘引する等の役割を果たすと見込まれる事です。

融資の限度額・利率・使い道・返済

では融資の限度額や使い道はどの様になるでしょうか。まず融資の限度額は6億円です。利率に関しては3%以下となり、その返済機関は設備の場合は15年以内。運転資金の場合は、7年以内となります。但し、それぞれに据置期間が設定があります。融資の使い道は、新たな事業を行うために必要な設備資金及び長期運用資金に利用できます。

この融資制度を受ける上で、専門家で構成される成長新規事業育成審査会において、事業の新規性と成長性の認定を受ける事が必要条件となります。


クレジットカードの現金化でお金を借りる

最近、巷でよく目にするクレジットカードの現金化に関する案内。すぐに現金が必要になった場合の一つの手段としては使えますが、あまりお勧めは出来ません。ここでは、このクレジットカードの現金化における注意点をお話しするとともに、最終手段の1つの選択肢として参考程度にお話しさせて頂きます。

具体的な方法

クレジットカードの現金化については、文字通り手持ちのクレジットカードの利用可能なショッピング枠の残り分を利用して現金化を行うものです。その方法とは至ってシンプルです。

【物品やチケットと引き換えに換金する】

街中のクレジットカード現金化業者に赴くと、そこで指示される事は指定の物品やチケットの購入です。例えばあなたが2万円の現金を必要としているとしましょう。この場合、2万円を超える物品やチケットを購入してくるように指示されます。指示は業者からの特定の物になります。仮に、新幹線のチケット(東京-大阪間)を購入するという指示を受けた場合は、往復で26,000円程度。これを手持ちのクレジットカードで購入し、現金で買い取ってもらうという仕組みとなります。

【現金化出来る金額は購入代金の70~80%程度】

指示の通り、指定された物やチケットを購入してきたとします。そして、購入品と引き換えに現金が渡される事になります。気になるのはその現金です。前述の例の場合、26,000円で購入したと仮定すると、現金になって支払われる金額は大体20,000円前後。6,000円程度が手数料として取られるといった仕組みになっています。これは率にして約20%程度が手数料として差し引かれる事になります。20%程度で留まる業者であればまだマシな方です。それ以上の率で手数料を取ってくるところも少なくありません。消費者金融でも年率20%の貸付を行っている中、月率20%はかなり法外な料金となります。この様な一連の流れで、クレジットカードを現金化する事が出来るのです。

限りなく違法に近い取引

クレジットカードの現金化は、実は限りなく違法に近い取引となります。このクレジットカードの現金化を行っている業者というのは、ほぼ大半がヤミ金やヤクザ組織などである事が多いです。しかし、クレジットカードを現金化する人は、大抵が借金に追われて現金が手元になく、何とか現金を工面したい人も多く、止む無く現金に換えるといった人が多いという現実があります。また、仮に場しのぎ的に現金化に出来たとしても、クレジットカード会社から約1ヶ月後にその費用請求がやってくる訳ですから、その時点でまた更に厳しい状況になるといった状況が容易に想定されます。

現金化に伴うリスク

これまで述べた通り、クレジットカードの現金化は高い利息になると言う事以外にも、下手をすればクレジットの利用停止になる可能性も含まれます。この様な使い方自体が、利用規則に則った使われ方ではないため、クレジットカード会社から利用停止処分を下される可能性があります。また、クレジットカード現金化をする業者の中には、クレジットカードで決裁させるだけさせておいて、その後現金を渡さない(振り込まない)などといった悪徳なケースもあり、現金化以前の問題も発生する可能性があります。

以上の様に、クレジットカードの現金化では様々なリスクや現金化率の悪さを含みます。そのため、基本的にはクレジットカードの現金化は利用しないようにするべきです。ですが、本当にお金が必要になり、どうしても現金を得る手段がない状態であれば、一つの手段として検討してみてもよいかもしれません

セーフティネット貸付でお金を借りる

社会的、経営的環境の変化において、一時的に業況が悪化した場合に、経営基盤の強化を図るために必要な資金を融資してくれる制度をセーフティネット貸付と呼びます。ここでは、このセーフティネット貸付についてお話しします。

対象は「社会的、経済的環境の変化に伴い悪化状況にある事業体」

この制度を利用出来る対象事業体は、社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に経営が悪化しているものの、この先中長期的にはその業況が回復し、発展する事が見込まれる方になります。具体的に言えば、次の事業体が該当例に当たります。

  • 最近の決算の売上高が前期又は前々期と比べ5%減少している事業体
  • 最近3ヶ月の売上高が前年同期又は前々同期と比べ減少し、今後も売上減少になる事業体
  • 社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに支障をきたしている又は支障をきたす恐れのある事業体

これらの様な例に該当する企業が対象業者となり得ます。

融資の限度額・利率・使い道・返済

前述の対象条件に伴い、企業維持のために必要な設備資金や経営基盤強化を行うために必要な運転資金など、様々な用途に使用する事が可能です。尚、融資の限度額は4,800万円までとなります。利息は融資期間や担保の有無にも左右されますが、最大でも3%程度であり、利息としては非常に低利息での貸付を行ってくれるものです。返済に関しては、設備資金の場合15年以内。運転資金の場合5年以内に返済という条件となります。別途、据置期間も設定されています。

主に製造や物流に関する中小企業団体や海外をメインに展開している企業など、為替の影響を受けたり、市場規模の拡大・縮小の影響を受け、一時的に業績が悪化する様な企業にとっては、この様な融資制度はありがたいものとなります。





おまとめや借り換えに特化したローン

東京スター銀行

  • 最高限度額:1,000万円
  • おすすめ度:★★★★★

手続きはインターネットで簡単なので、来店不要で便利です。“おまとめローン”も“のりかえローン”もどちらもゆとりある限度額。

返済や臨時の借入はインターネットバンキングからの手続きOKです!※ローン残高が利用限度額を下回っている場合は、利用限度額内で資金使途自由で利用もOK(事業性資金を除く)。

東京スター銀行のおまとめえローンは複数社のローンを1本にまとめることができ毎月の返済を1回にすることができます。※直近、複数社でローンを申込された方は審査に通りづらくなります。





東京スター銀行『のりかえローン』

  • 最高限度額:1,000万円
  • おすすめ度:★★★★★

東京スター銀行『のりかえローン』は、現在借入中の金利よりも低い金利で借り換えが可能で返済の負担を軽減することができます。※ 借り入れ状況によっては返済額が軽減されない場合があります。





知っておきたいカードローンのこと

カードローン、インターネットの普及で今や手続きは楽に...

書類の必要な契約って手続きが煩わしいというイメージがありませんか?実際はそれほど面倒でもないはずですが、忙しい時、急いでいる時に手続きしなければならない場合なんかは気が急いて煩わしく感じてしまうものです。

でも、最近はそういった煩わしさを徹底排除した契約方法もあるんです。“カードローン”の申し込みなんか今はほとんど電子化されています。確かに、時間がなくて銀行にもゆっくり行けない人のためにも、そういう制度はすごく有用ではないでしょうか。

では、カードローンの申し込みってどんな流れなんでしょう?まとめると、以下のようになるようです。

【1.ホームページで申し込み】
この金融機関でカードローンを組む、というのを決めたらホームページで申し込みフォームを開きます。ここで必要な情報は氏名や住所といったものはもちろん勤務先や年収などです。その情報をもとに金融機関が審査をしてくれるというわけですね。

【2.審査結果通知】
メールや電話で、審査結果の報告が届きます。

【3.確認書類提出】
審査に通ったら、自分がローンを組む本人であることを証明するために、運転免許証やパスポートなどのコピーを取って、FAXや郵送で金融機関先に送ります。

【4.カード到着!】
ここで念願のカードが送られてきます。それだけでなく案内パンフレットや預金口座振替依頼書も一緒に送付されてきます。

【5.融資】
これで、銀行口座への振り込み、そしてカードによるATM借入ができるようになります。

こうして見ると、カリカリ書いたり仕事の休み時間に口座関係の手続きをしにいったり、といった手間は極限まで削られているのが分かります。とっても便利で楽になったものです。





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